実務で関わる税法として例えば以下のものがあります。
国税通則法
国税徴収法
所得税法
法人税法
消費税法
相続税法
地方税法
租税特別措置法
また、これらの施行令、施行規則も法律が定めた部分を具体化しているところですのでこちらももちろん関わります。
さらに、税法に密接に関わるものとしては通達もあります。
通達は根拠規定にはなりませんが国側の内部の運用が明らかになっているものです。
裁判になっていれば判例、裁判例もあります。
国税不服審判所の判断もあります。
実に膨大な量に及びます。
これらを全て完全に網羅している人は税務署にも税理士にもおそらくいないものと思います。
これら自体が膨大な上、一つ一つが奥深いものだからです。
ただ、幹となる考えさえ理解できれば、枝葉も理解できます。
幹となる考えの理解が肝要です。
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